サテライトオフィス

サテライトオフィスには幾つかの目的や機能があります

まず、言葉の意味ですが、本社の周りに衛星のように点在するという関係性から名付けられています。

次に目的や機能について紹介していきます。

1つめとして東京や大阪など都心部に本社がある企業が、
地方都市やベッドタウンと呼ばれる地域にサテライトオフィスを設ける場合です。
補足:ベッドタウンについて

本社で全ての従業員が働くとなるとスペースも必要となり、そのための家賃が嵩みます。
また、都心部に居住する従業員は少なく、特に家庭を持ちマイホームを購入するようになると郊外で暮らす方が大半となるでしょう。

多くの従業員がラッシュの中、1時間や2時間かけて通勤してくるのです。
ベッドタウンにサテライトオフィスを構えれば、通勤距離が短くなりラッシュの負担が減る一方で、企業にとっても支払う交通費のコストを減らすことができます。
オフィスと自宅が近くなれば、家族と過ごす時間や自分が自由に使える時間も増え、ワーク&ライフバランスにも貢献できるのです。

2つめとしては逆のパターンがあります。
地方に本社を設ける企業が、東京などの都心に小さなオフィスを構えるケースです。
現在はインターネットがあればあらゆる仕事ができ、ITベンチャー企業などが地方を拠点にしています。
製造業なども含め、土地代や人件費が安く抑えられる地方に大きなオフィスを持つ企業は多いです。
一方で仕事を獲得するとなると、やはり大手の企業が集中したり、新しい情報が入りやすい都心のほうが有利となります。
そのため数人の営業部隊や役職員の一部を、都心の小さなレンタルオフィスを構えて、営業や取引先との打ち合わせを行なわせるのです。
地方発の企業でありながら、都心にもオフィスがあるということで、やり手の企業なんだという印象も生まれ信頼が高まるという効果も期待できるかもしれません。

コスト対策や事業継続

3つめとしては人件費やオフィスの賃料などのコスト対策です。
カスタマーセンターなどに多いですが、電話によるオペレーターやデータの入力などの作業は、どの地域で人材を募集してもレベル的に大きな違いがでるものではありません。

オフィスの賃料と人件費が大幅に安くなる地方でサテライトオフィスを設けて雇用することが企業にとってメリットとなります。
一方、地方にとっては地域の雇用が増えるため、サテライトオフィス誘致を推進している地域も多いといえるでしょう。

4つめとしては危機管理と事業継続の目的です。
1カ所のオフィスしかない場合、そこで大規模地震などが発生すれば業務が停止してしまいます。
アクシデントがあっても事業が継続できるよう、遠く離れた場所にサテライトオフィスを造っておくメリットがあるのです。
デメリットとしては場所の選定が難しく、オフィスを始動させるまでに相応の時間や労力、コストが必要になることかもしれません。