新しい働き方を考えるテレワーク・デイズ

2019年は、2019/7/22~9/6(約1ヶ月)を「テレワーク・デイズ」と定め、参加企業が「テレワーク」を実施する期間となっています。

この試みは2020年のオリンピックがあることから、首都圏にある企業がテレワークを実施することで、オリンピックの開催における懸念のひとつ「交通マヒ」を避ける目的があります。

今の日本は東京一極集中というように、都心に人口が集中しています。そんな東京でオリンピックが開かれるとなると、観光客も東京にやってきて公共交通機関がマヒすることが予想できます。オリンピックを成功させるためにも国を挙げてテレワークをなんとか普及させたいのです。

テレワーク・デイズの基本概要

テレワーク・デイズは総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府が東京都とその他団体と連携し、東京オリンピックに向けて実施するイベントのひとつです。

簡単に言えばプレミアムフライデーに近いもので、テレワーク・デイズに参加する・しないは各企業の自由となっています。

2019年のテレワーク・デイズは7/22~9/6
東京オリンピックの本番を想定して行われます。

テレワークと一口に言ってもさまざまあり、テレワーク・デイズに参加する企業の従業員は、在宅ワーク・モバイルワーク・サテライトオフィスワークを中心に働くようにします。
そのほか、時差出勤・フレックス・ワーケーションなども組み合わせて、今までの働き方とは違う多様なワークスタイルを実施しなければなりません。

ですが、このテレワーク・デイズ。
1ヶ月間テレワークしなければならないわけではありません。実施するのは1日だけの参加も可能となっています。(7/24のみ)

テレワーク・デイズ 2018は30万人が参加

テレワーク・デイズ 2018の実施結果が公式サイトにあるのですが、去年は1,600団体・参加者は30万人となっています。

最初に始めた2017年と比較しても徐々にテレワーク・デイズに参加している企業団体も増えていますね。
今年もおそらく増えることは間違いないのですが、東京都の人口で言えばまだまだ一割にも満たないので続けることが大切ですね。

また東京オリンピックのためにというのがメインなので、果たして東京オリンピックが終わった後もテレワーク・デイズは続けられるのでしょうか…?そこにも注目したいところです。

テレワークを導入していても7割は使わない

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 ワークスイッチコンサルティングが行ったアンケートで「テレワーク」に関する調査を行いました。

勤務先が一都三県の20~49歳までの男女の会社員、400名を対象にしています。通勤とテレワークについてアンケートを取ったところ、なんとテレワークを導入している環境があるにも関わらず、実施日は0日が最多となっており、まるで名ばかりになっています。

そもそもテレワークが導入されている企業もまだまだ少ない状態。そんな中、せっかくテレワークが導入されていても、実施される日がなければなんの意味もありません。

アンケートによると、テレワークを使用しやすい会社の雰囲気つくり、テレワークに欠かせないIT環境の整備などが求められているようです。

また「テレワーク」という働き方が、まだまだ日本でもなじんでいないというのが大きなポイントです。

日本では、仕事は会社でするものという固定概念が強く刻まれています。それが悪いとは思いませんが、その選択肢しかない、というのは令和になった今、どうなんでしょうか。

様々な働き方がある中で、自分の自由に選んで決められる環境というのが今は何よりも大切だと思います。その選択肢の中に「テレワーク」があるだけなので、ぜひオリンピックが終わった後もテレワーク・デイズは続けてほしいものです。

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